障害現役就労移行支援員のよしころろです。事業所や公式のサイトではお伝えできない本音やぶっちゃけた話等知らないと損する情報をブログで発信しています。
こちらの記事では障害者雇用で働く場合は「合理的配慮」を企業が行う義務がありその参考例を２０こまとめてみました！
合理的配慮とは何なのか？安心できる合理的配慮についてお伝えします。
障害者雇用での合理的配慮とは何か？
障害のある人とそうでない人の機会や待遇を平等に確保し、支障となっている事情を改善、調整することです。
発達障害の方はマルチタスクが苦手なので電話応対ができないのに電話対応ができないからといって給料を下げたり、採用しないというのはひどいと思いませんか？
そもそも障害がある人とない人ではそもそもスタートラインが違います。だからこそ同じように機会や待遇を平等に確保するための取り組みを企業側に配慮として伝えることができるのです。
ただ、配慮してほしいことが全部できるとは限りません。「合理的配慮」この言葉には合理的という言葉がついており、 辞書で調べると筋道立てて考えた際に、理に適っているさま。と載っています。
なので例えば、企業側が配慮義務としてエレベーターの設置を配慮と依頼しても、１００万円のお金と時間をかけてエレベーターを設置しなければならないというのは合理的でないわけで、企業側の負担がない範囲のなかの配慮ができるということです。
障害者雇用でよくある合理的配慮の参考例？30選
合理的配慮についてなんとなくわかっても、具体的にどんなことを配慮としてお願いしたらいいのか分からないと思うので、私の仕事のなかでよくある配慮の例をのせてみます。
障害者雇用で働くときはぜひ使ってくださいね！
他にも知りたい場合はこちらへどうぞ！
合理的配慮の根拠となる法律は？
障害者差別解消法という法律で定められています。
リーフレットの内容がとってもわかりやすかったので引用して説明します。
障害のあるなしにかかわらず、すべての命は同じように大切であり、かけがえのないものです。
ひとりひとりの命の重さは、障害のあるなしによって、少しも変わることはありません。
このような「当たり前」の価値観を、改めて社会全体で共有していくことが何よりも大切です。
こうした取組の一歩一歩の積み重ねが障害のある人内人も、互いにその人らしさを認め合いながら共に生きる社会（共生社会）の実現へとつながっていきます。
この「障害者差別解消法」では、障害のある人に合理的配慮を行うことなどを通じて「共生社会」を実現することを目指しています。
この法律を進めることで、障害のある人とない人が実際に接し、かかわりあう機会が増えると思います。こうした機会を通じ、障害のある人とない人が、お互いに理解し合っていくことが「共生社会」の実現にとって大きな意味をもちます。
引用元：https://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/pdf/gouriteki_hairyo/print.pdf
実際に障害のある人とない人が関わることで私も差別や偏見は少なくなっていくと思っています。
とっても素敵な内容ですね。
しかし障害者差別解消法が施行されているもののまだまだ障害を理由に不当な差別を行ったというニュースは絶えず裁判になっています。
障害者雇用合理的配慮とは何か参考例まとめ
合理的配慮は障害者雇用で働く側が求めることができる特権です！
自分ができることを伝えつつ相手にお願いしたいことを伝えましょう。事前に伝えておき、働きやすい環境を自分で創り出すことが可能です。
そして配慮が得られない場合は行政に訴えていきましょう！
ただ、配慮が得やすい方法として障害者雇用で働く際に支援機関を使うことをお勧めしています。
かわりに伝えてくれるよ！
