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障害者差別解消法を知ってますか?|意外と簡単な合理的配慮の説明

障害者差別解消法

障害者差別解消法を知ってますか?

正式名称は「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」です。

2016年4月からスタートしました!

リーフレットの内容がとってもわかりやすかったので引用して説明します。

障害のあるなしにかかわらず、すべての命は同じように大切であり、かけがえのないものです。

ひとりひとりの命の重さは、障害のあるなしによって、少しも変わることはありません。

このような「当たり前」の価値観を、改めて社会全体で共有していくことが何よりも大切です。

こうした取組の一歩一歩の積み重ねが障害のある人内人も、互いにその人らしさを認め合いながら共に生きる社会(共生社会)の実現へとつながっていきます。

この「障害者差別解消法」では、障害のある人に合理的配慮を行うことなどを通じて「共生社会」を実現することを目指しています。

この法律を進めることで、障害のある人とない人が実際に接し、かかわりあう機会が増えると思います。こうした機会を通じ、障害のある人とない人が、お互いに理解し合っていくことが「共生社会」の実現にとって大きな意味をもちます。

引用元:https://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/pdf/gouriteki_hairyo/print.pdf

実際に障害のある人とない人が関わることで私も差別や偏見は少なくなっていくと思っています。

とっても素敵な内容ですね。

しかししかし、素敵な目的をもったこの法律。

具体的に内容を知っていないと知らないうちに差別をしてしまっている扱いになっているかもしれません。

よしこ
よしこ
全国民が知る必要があるね!ってそれは無理なんだけど、知らない間に法律を守ってないとならないように機会があればお伝えしていきたいと思います。

 

障害者差別解消法は何を求められる?

国、都道府県、市町村などの役所や、会社やお店等の事業所が、障害のある人に対して、正当な理由なく障害を理由として差別することを禁止し、「合理的配慮」を提供するように定めれています。

よしこ
よしこ
差別ってなに?合理的配慮ってなに?と疑問がいろいろあるはず

具体的にお伝えしていきます。

 

障害者差別解消法の合理的配慮とは?

何かの対応が必要と障害を持った方から意志が伝えらえたときに、負担が重すぎない範囲で対応することです。

国の公的機関(国、都道府県、市町村の役所など)については、合理的配慮は必ず必須。

生活に密着している機関だからもちろんですよね!

事業所においては対応に努めると、少し緩くなっています。

事業所とは、会社お店はもちろんですが、同じサービスなどを繰り返し継続する意思をもって行う人たちとしてボランティア活動をするグループも含みます。

よしこ
よしこ
ボランティアも含むんだよ!!!

 

障害者差別解消法で禁止されている行為は何?

具体的には以下のようなことです。

・知的障害をもっている身体障害をもっているという理由で受付の対応を拒否する

・本人を無視して介助者や支援者付き添いの人だけに話をする

・学校の受験や、入学を拒否する

・障害者向けの物件がないと言って対応をしない

・保護者や介助者がいないとお店にはいれない(介助犬含む)

しかし障害者差別解消法が施行されているもののまだまだ障害を理由に不当な差別を行ったというニュースは絶えず裁判になっています。

身体障害者の航空機単独搭乗の拒否と
航空会社の債務不履行責任

障害者の学校選択権と入学拒否処分

よしこ
よしこ
差別ってなに?合理的配慮ってなに?と疑問がいろいろあるはず

 

障害者差別をしないためにはどうしたらよいか

障害のある人から何かの意思を求められたとき

「負担が重すぎない範囲」で対応しましょう!

例えば、お店にごはんを食べたいけど階段があり車いすだから入れないとなった場合、ビルを建て直すのは負担が重すぎますが、お店のスタッフが車いすを運ぶのを手伝ったらお店に入ることはできます。

スタッフが忙しくてスタッフ一人しか対応できないと車いすが運べない場合は「近くの通行人に手伝ってもらえるよう声をかけてもよいか?」と障害を持った方に相談する方法もあるでしょう。

どうしても多くの人で混んでおり、店内に車いすが入れるスペースがない場合は、空いたらすぐ連絡するので連絡先を教えてほしいと言ってもよいでしょう。

また、後日お店に来れるように店内を調整させてほしいと障害をもっているかたに案内するのもよいでしょう。

「あなたは障害があるから私たちは対応できません」この考え方がだめです。

よしこ
よしこ
相手の立場になって考えることでそんなにびびらなくても対応できるのではないでしょうか?

 

障害者差別解消法を守るために行政のしていること

国、都道府県や市町村は障害者差別が禁止、合理的配慮は必須です。

どいうことから、内閣府では、証貸や差別解消法リーフレットを作成しており、各都道府県市町村でも配慮マニュアルを策定するようにしています。

障害の特性や傾向も書かれており、どんな障害の方と窓口で関わるようになったときも合理的な配慮ができるように準備をされているんですね!

よしこ
よしこ
国やるじゃん!

国はマニュアルを作ることで、行政機関の仕事についている人に対して合理的配慮ができるように指導していると思います。

ただ、事業所も差別をしないように、合理的配慮をするように努める必要があります。

会社やお店、いろんなタイミングで障害を持った方とかかわる機会があり、合理的配慮ができていたのか?どうしたら配慮できると悩むことがあるかもしれません。

そんな合理的配慮についてもっと知りたい場合は以下で確認できます。

 

障害者差別禁止法まとめ

法律のややこしい説明をしてきましたが、相手の立場にたつことで自然と合理的配慮ができているのではないでしょうか?

「障害をもっているからそれは無理」という姿勢をしないように気を付けましょう!