障害と働くを応援

障害者雇用実態と現実|今後障害を持ったかたが働きやすくなる理由は3つ

障害者雇用 実態 リアル 現実

障害者雇用のサポートの仕事を長く現場で取り組んできた私が現状と安心して障害者雇用として働きやすくなる理由をまとめます。

行政の調査と私が実際に働く中で感じたことを書いていきます!結論としては「障害者雇用として働きやすくなっている」というのが私の感覚です。

よしこ
よしこ
障害者雇用の実態を知って働くの安心してもらいたいな~!

 

障害者雇用の実態は今どうなってるの?

障害をもった人が就労する仕組みとして障害者雇用があります。

実は、障害をもちながら社会で活躍する人がどんどん増え働きやすい社会になりつつあるのです。

私自身の仕事をしてきたなかで、肌で感じていますし調査の結果でもよくわかります。

平成29年と平成30年の厚生労働省の調査をもとに説明をしていきます。

よしこ
よしこ
障害を持っている方は安心して就職活動をしてほしい!

 

障害者雇用として働いている方が14年連続増加中!

あまり知られていないですが、障害者雇用で働く人は14年連続増加中!

障害者雇用の集計をとりだしてからは常に過去最高を更新している形になります。

<民間企業>(法定雇用率2.2%)
○雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新。
・雇用障害者数は53万4,769.5人、対前年7.9%(3万8,974.5人)増加
・実雇用率2.05%、対前年比0.08ポイント上昇
○法定雇用率達成企業の割合は45.9%(対前年比4.1ポイント減少)

引用:平成30年障害者雇用状況の集計結果

皆さん気になる、法定雇用率達成企業の現象については、ちょうど平成30年に企業が雇用しないといけない障害者数が0.2%引き上げになりました。

それに伴い減少している形になりますので、気にしなくてもOK!

今までの増加の様子をグラフ化してみたらこんなかんじ!

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出典:厚生労働省平成29年 障碍者雇用状況の集計結果

グラフで見て分かる通り、1番働かれているのは身体障害の方。2番目に多く働かれているのは知的障害の方。3番目が精神障害を持った方。

詳しくは実態調査で詳細がのっていました!

(1)障害の種類・程度別の雇用状況
イ 身体障害者
・ 従業員規模5人以上の事業所に雇用されている身体障害者は42万3,000人。
・ 障害の種類別にみると、肢体不自由が42.0%、内部障害が28.1%、聴覚言語障害が11.5%、視覚障害が4.5%となっている。
ロ 知的障害者
・ 従業員規模5人以上の事業所に雇用されている知的障害者は18万9,000人。
・ 障害の程度別にみると、重度が17.5%、重度以外が74.3%となっている。
ハ 精神障害者
・ 従業員規模5人以上の事業所に雇用されている精神障害者は20万人。
・ 精神障害者保健福祉手帳により精神障害者であることを確認している者が91.5%、医師の診断等により確認している者が8.3%となっている。
・ 精神障害者保健福祉手帳の等級をみると、2級が46.9%で最も多くなっている。また、最も多い疾病は「統合失調症」で31.2%となっている。
ニ 発達障害者
・ 従業員規模5人以上の事業所に雇用されている発達障害者は3万9,000人。
・ 精神障害者保健福祉手帳により発達障害者であることを確認している者が68.9%、精神科医の診断により確認している者が4.1%となっている。
・ 精神障害者保健福祉手帳の等級をみると、3級が48.7%で最も多くなっている。また、最も多い疾病は「自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害」で76.0%となっている。

精神障害の方では手帳2級の方が一番多く働かれていることや、精神障害の中でも一番統合失調症の方が多く働いている現実にびっくりする人はいるかも!

よしこ
よしこ
等級が低いから受かりやすい説はうそですよ!!
障害者手帳等級1級でも働けるよ
障害者手帳1級は働けないのか?仕事はしていい?|仕事できますよ!障害がある当事者やその親御さん、企業さんからよく質問されるのが今回のテーマ「障害者手帳1級だと就労は難しいでしょうか」ということ。 ...

 

5年以上前の障害者雇用の現実

私自身働き始めたころは障害に否定的な企業が多かった感覚はあります。

人事
人事
障害者にはこの仕事はできないです
人事
人事
精神障害はちょっとね・・・

電話したらがちゃぎりなんてこともあり、障害者雇用といっても精神の方は本当に面接もしてくれなかった。身体の方ばっかりとる企業がほとんどだったのです。

障害者差別解消法は2016年から施行なので、まだまだ差別があったんですね。

よしこ
よしこ
もちろん今もないといえばうそになります

 

最近の障害者雇用の現実

今は障害者雇用をしていない会社に電話しても話を聞いてくれる企業がたくさん!

もちろん、会社はぴんきりです。今でもひどい差別的な理由で不採用にする企業もありますが全体的にみるととても良心的な企業が増えています。

家まで様子を見に来てくれたり、家族連携を企業さんがしてくれたり、ここまでやってくれるのかという企業も・・・

よい企業はどんどん噂になりますし、理解がある企業が増えているのは事実です。

よしこ
よしこ
障害者雇用で働く人が増えたことと、SNSが普及して会社も変なことができなくなってるよ!!

 

2018年に障害者雇用の法定雇用率が上昇

会社や行政などでは、障害者を一定数の割合以上雇うことが法律で定められています。

先ほども少し触れましたが、その一定数の割合が2018年に0.2%引き上げられました。

現状の割合はこんなかんじ

事業主区分障害者雇用をする必要がある従業員の割合
民間企業2.3%
国、地方団体2.6%
都道府県などの教育委員会2.5%

100人いたら、障害者雇用として2人は雇う必要があります。もし雇えなかった場合は罰則金として金額を機関に支払う必要があります。

この割合は、全体の障害者雇用の割合をみて少しずつ上昇することになっています。

よって、障害者雇用として働く人は今後増えますし企業としても雇いたいという姿勢になります。

よしこ
よしこ
障害者雇用として仕事をする人が増え、企業も受け入れ態勢が整えていく企業が多いでしょう!

 

新しく障害者雇用で働く人に向けて定着支援事業が開設

平成30年の4月から新しく定着支援事業がはじまりました!

一般就労へ移行した障害者について、就労に伴う生活面の課題に対し、就労の継続を図るために企業・自宅等への訪問や障 害者の来所により必要な連絡調整や指導・助言等を行うサービスとして、就労定着支援を創設する。

出典:就労定着支援に係る報酬・基準について(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12201000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu-Kikakuka/0000177372.pdf

今まで就職したけど、その後就職のサポートがなくて不安だった人たちに朗報です!

制度として、最大3年間対面での面談を月に1回するという制度が新しくできました。

今まで就職後のサポートは、支援機関によってバラバラだったので、やっと就職できたのにその後、全然相談にのってくれないなんてことがありました。

なぜなら、就職後のサポートはいくら相談にのっても支援機関には1円も報酬がなかったからです。

制度化され、支援機関に就職後の支援に報酬がでるようになったことで支援機関も積極的に就職後のサポートをすることができます!

使える対象者は以下・・

  • 生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援A型 もしくは B型のいずれかを利用していること
  • 企業などに一般就労していること

詳しくは記事にまとめていますよ!

定着支援事業とは?障害者雇用として安心して働く方法|離職を防ごう平成30年から、「就労定着支援事業」というあたらしい福祉サービスがはじまりました。定着支援事業という新しい福祉サービ...

よしこ
よしこ
不安な人は絶対定着支援事業使おうね!!!

 

障害者雇用で働きやすくなった現実実態まとめ

障害を持っている方にとって、どんどん働きやすくなるよう行政の仕組みや情勢がかわっていっています。

今後より安心して今後就職活動、就職、定着ができるはず。

よしこ
よしこ
とりあえず信頼できる相談先をまず確保しましょうね!

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