現役就労移行支援員のよしころろです。事業所や公式のサイトではお伝えできない本音やぶっちゃけた話等知らないと損する情報をブログで発信しています。
「障害者雇用として身体障害の方の雇用を考えています」いろんな会社の方と話す機会がある私はこのフレーズをよく聞きます。
ただこの言葉、就労支援の仕事をしている私からすると障害者雇用が進まないまたは失敗することがありがち。
このフレーズにまつわる現場の事情をお伝えします。
なぜ会社は身体障害を雇いたいの？
身体障害といえば、車いすだったり、内部障害だったり片手が動かなかったり、身体に障害がある障害です。
働く環境をバリアフリーにしたり、仕事の内容を少しできることに変更したり、通院の配慮など少しの工夫さえあればコミュニケーションは問題なくとれて仕事ができる。
あまり自分たちとかわらないように仕事ができるはずだ。それが身体障害のイメージです。
精神障害や知的障害を雇うとなった場合は、マニュアルを整えたりどこに配属するかで調整するのに嫌な顔をされる可能性があったり、担当を作ったりと身近に精神障害や知的障害の人がいない場合はどうしても手がかかる、何か会社にとってマイナスなことをしでかすのではないか・・と考えたりしてしまうんですよね。
法律では雇う障害の種別を制限していませんが、大手の企業では身体障害を雇いたい企業が多いのが現実。
身体障害の方を雇用したいがためになかなか障害者雇用率が達成しないなんて企業が今の時代にまだまだあります。
大手の企業の人事の方とも話す機会がいくつかあるのですが、大手だからこそ決断をするのに多くの承認をいただく必要があり、精神障害や知的障害に偏見がある方がたまにいることから雇用がすすまないようです。
こんなことを言ってる人事もいました。悲しいですが本音でそう思っているのでしょう。
だからこそ障害者雇用では身体障害の方の就職は有利とされています。
企業が障害者雇用が上手くいかない理由は？
身体障害にこだわると上手くいきません。
だからと言って、他の障害の方を雇ったら上手くいくということもありません。
上手くいかないパターンをいくつかお伝えしていきます。
身体障害の方を採用したいと企業が待ち続ける
身体障害の方は多くないです。ちょっとそこまで参考にはならないのですが、障害の内訳について内閣府が調査結果をまとめていました。
身体障害、知的障害、精神障害の３区分について、各区分における障害者数の概数は、身体障害者（身体障害児を含む。以下同じ。）436万人、知的障害者（知的障害児を含む。以下同じ。）108万２千人、精神障害者392万４千人となっている（図表１参照）。
これを人口千人当たりの人数でみると、身体障害者は34人、知的障害者は９人、精神障害者は31人となる。複数の障害を併せ持つ者もいるため、単純な合計にはならないものの、国民のおよそ7.4％が何らかの障害を有していることになる。
就労可能の障害がある方、対象ではないという点でそこまで参考にならないのですが身体障害の方と同じくらい精神障害の方がいるんですね。
ただ、身体障害となると家から出れなかったり物理的に就労不可能の方も多くいます。
そして身体障害の方を雇いたい企業がたくさんいる…ということは身体障害の方を雇うにはより高い給料設定をして応募してくれるのを待つしかないでしょう・・
身体障害だったらメンタルサポートは不要と考える
身体障害の方が応募したらすぐ採用しようという企業も多いのですが、入社してしばらくは通常の新人より多くの時間を面談などに使ってください。
いくつか障害者雇用で働いてきた方なら大丈夫かもしれませんが、初めての障害者雇用として働く場合だったり、診断されてないだけで他の障害の傾向があったり、仕事をしてみたらなかなかうまくいかないということはよくあります。
採用したらあとは現場にまかせっきりという人事も多いです。
だから辞めますし続きませんし、採用するということはその方の人生を少し背負ったといっても過言ではないでしょう。
障害者雇用の方の仕事が既に決まっており固定
よくあるのが、障害者の方の仕事はこれですと業務が固定されている場合。
自閉傾向でこだわりがあり、同じことの繰り替えしが心地よい人にとっては最適ですが、その場合はなかなかはまりません。
障害者雇用の方用の仕事にはまる人が応募してくるのを待つしかないので時間がかかりますし採用がすすみにくいのです。
逆に、障害のある方にあわせて業務を作るのが私は一番ベストだと考えています。
ぶっちゃけ障害の種別や診断名、手帳が何級だなんて全くあてになりません。
知的障害と診断を受けていても、ばりばり普通に仕事ができる人もいますし発達障害で精神障害のひとつと診断されている人でもyoutuberになってばりばり稼いでいます。
なので、結局会ってみてその方のできることで仕事を作っていく方がお互いハッピーだったりするのです。
障害者雇用を上手く進める人事のコツ
支援員が勝手に考える、精神障害に偏見がある大手の障害者雇用が上手くいくにはどうしたらいいかを考えてみました。
応募前に体験実習をしてスキルや特性を確認する
これ、障害者雇用が上手く進んでいる企業ではほとんどが実施しています！
就労移行支援事業所や、就業支援生活支援センター、障害者職業センター、就労継続支援A型など、障害があるかたの就職をサポートする機関があります。
特に、就労移行支援事業所は週５日通うところなので支援員は障害がある方がどんな人なのかを客観的によくわかります。
そんな就労移行支援事業所など支援機関を利用している人に体験実習の機会を提供し、応募したいとなった場合は支援員にサポートにはいってもらうのです。
２週間くらい体験実習をしてもらったらどのくらい仕事ができるか、特性などがよくわかります。
ただ、これ応募前じゃないと確か法律にひっかかるんですよ。
ハローワークと相談しながら、選考の中に１日の実習をいれられるケースもあるかもです。
特例子会社なら、５日間実習のところとかはよくありますもんね！
ここらへんは所轄の専門援助部門の担当を頼りましょう・・
ハローワークでの面接会に参加する
書類選考で不採用はまじでもったいないのでとりあえず障害がある方に会ってください！
どうしても人間というものは偏見というものがあるものなので、実際にいろんな障害の人に会うことはまじでおすすめです。
さきほども言いましたが障害の種別、診断名、手帳の等級はまじあてになりませんし、時間がすぎて状態が全然違うなんてこともあります。
本人の話だけだとちょっと心配なので面接のときはひとりでも、「いずれ支援機関の人がいるなら一緒に今後のことを考えたいので一緒に次の面接にきてほしい」というと本人も支援者も喜んでくるはずです！
逆に、会って大丈夫と思ったのに仕事したら全然違う・・！なんてこともありますので、ぜひぜひ支援機関がついているひとは支援機関とも連携をしておきましょう！
障害者雇用身体障害を雇いたい会社のまとめ
障害の種別、診断名、等級は参考程度にしかならないものの、大手企業ではまだまだ精神障害への偏見があるのも現実です。
ただ、障害者雇用で雇われる割合は精神障害の方の伸び率が一番です。
なので、どんどん障害者雇用で精神障害者雇用の方を雇っている企業が増えていることも事実としてあります。
あきらめないで！大丈夫！障害者雇用で働く場合はひとりではしんどいので支援機関の活用をお勧めしています。
